高齢者福祉計画・介護保険事業計画

本計画は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて各施策を推進するためのものです。計画策定にあたっては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査の結果を地域包括ケア「見える化」システムへ取り込み、各地域の特性や課題を分析し、高齢者が地域で暮らし続けるために潜在する課題を解決できるよう支援します。

01 「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けた計画策定を支援

①総人口、世帯、高齢者、要支援・要介護認定者数、サービス利用状況等の整理や分析を行います。

②介護保険制度や高齢者の保健・福祉・医療等をめぐる制度改革の動向について、国や県の関連資料等を収集し、計画改訂の前提条件や基本課題を整理します。

③地域包括ケア「見える化」システムを活用し、介護給付状況について全国や県内市区町村との比較等により、地域の特性や現状の傾向を分析します。(地域診断)

④介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査の分析結果や、市区町村の実績を踏まえて現行計画の検証を行います。

⑤高齢者福祉サービスの利用状況等の整理・評価を行い、総合的な高齢者施策(介護予防・日常生活事業総合支援)を検討します。

⑥地域包括ケア「見える化」システムを活用し、要介護者の推計、目標事業量等の必要な数値の算出を行い、第1号被保険者の介護保険料推計を支援します。

⑦国が定めた指針等を踏まえ、市区町村の総合計画や関連計画との連携や整合を図ります。

⑧策定委員会への出席、助言や提案、会議に必要な資料作成など、会議の運営支援を行います。

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☎052-891-2588 E-mail:assist@hc-net.co.jp

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